富山大学生活協同組合

2024年6月27日現在

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中期4か年計画(再建計画)の2年目となる23年度は、単年度での黒字化を目指し、新学期事業の回復、食利用の強化、公費利用の強化、キャリア支援事業の強化の4つの柱を重点とした組合員の利用拡大・利用環境の改善に取り組みました。また同時に経費執行の抑制・適正化も図ってきました。生協店舗の日常利用は食堂中心に前年よりもさらに伸長し、客数も前年より22,235人多い、1,350,349人となりましたが、新学期事業の計画倒れと食品分野の伸び悩み、加えてコロナの行動制限な状況をある程度は予想し計画をしていた公費利用が、想定以上に減少したことなどで、対予算・対前年とも供給減少、剰余減少にとなりました。また、物価高騰による食材・商品仕入れの上昇、経費物品の値上げ、水光熱費の上昇、加えて最低賃金の上昇もあり、供給剰余減少や、経費負担増につながりました。結果、事業剰余は前年より1,531万円改善しましたが△3,638万円となりました。そこから、今年度も税還付や全国大学生協連合会の経営支援金、大学からの電気料の戻しなどの事業外で単発的な大きな収入がありましたが、当期剰余金は、△245万円と単年度で赤字となりました。
しかし、上記の単発的な収支を除いた、純粋な事業活動では2,500万円~2,600万円程度の赤字構造の状況であり、中期計画で目標としている経常剰余1%(供給高)実現のためには4,000万円近いの損益改善が必要な状況です。
中期4か年計画の内、2年が経過し、現時点では経営改善は進んでいない状況です。しかし、累積欠損を1年でも早く解消していくことが最重要課題であり、今後も続くと思われる物価の高騰(高止まり)や最低賃金の上昇傾向といった厳しい経営環境が続く前提で、安定的な黒字を生む経営構造に転換するため、24年度は組合員の声やニーズを大切にしながら、日常利用の利用拡大・組織活動の参加拡大を推し進めるとともに、効果的・効率的な人的・物的資源の投下をさらに強化し経費削減に取りくむことで収支均衡(単年度の出の黒字化)を実現させ、25年以降で当期剰余1,000万(当期剰余率0.7%、最終的は当期剰余1%)を到達を目指せる経営構造となるよう、改革を進めていきます。

 

設立 1962年4月20日
住所 富山市五福  3190
電話 076-431-4249
形態 大学生協
理事長
専務理事 徳永 洋文
正規職員数 7名
定時職員数 126名

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