生活協同組合CO・OPとやま

2021年3月31日現在

https://www.coop-toyama.coop/

   2020年7月に富山県生協と「合併契約書」を締結し、9月の臨時総代会で「合併契約書」承認の件が出席総代の3分2以上の賛成多数により可決承認されました。合併に必要な各種手続きをすすめ、12月に富山県から合併申請が認可されました。その後、新しい生協づくりに向けて、組合員懇談会や総代懇談会を開催して説明し、意見交換を行いました。
また、両生協の理解深める取り組みとして合同理事会や合同学習会を開催して交流を行い、合併推進協議会では事業や活動について協議をすすめました。新生協に必要な新物流施設や配送施設の建設やシステムの再構築に関しては各種委員会で検討を重ね、2022年4月稼動に向けて準備をすすめています。

2020年度は新型コロナウイルス感染症が拡大した年であり、CO・OPとやまでは2020年3月に新型コロナウイルス対策会議を立ち上げ、感染予防対策を講じて組織的対応に努めました。
組合員活動面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で年度当初は休止していた支部・地域委員会活動を7月より再開し、感染予防の対策を取りながら組合員活動をすすめました。
「食品ロス」「廃プラスチック問題」「食品添加物」などの学習会はオンラインで開催する等の工夫をして感染防止に努めました。
事業面では、生協への「安全・安心」に対する信頼を背景に、生協商品を利用される方が増えた事と、巣ごもり需要による1人当り利用高が増えた事で総事業高が82億8,585万円に達し、予算比112.0%、前年比112.2%と大きく伸長した年となりました。業態別の事業高では、宅配事業が76億1,092万円で予算比113.4%、前年比114.9%、店舗事業が1億8,016万円で予算比99.0%、前年比72.6%、利用事業が1億9,940万円で予算比88.9%、前年比86.6%となりました。
宅配事業の特徴としては、新型コロナウイルス感染症拡大で密を避けたい方々の宅配の仕組みに対する期待の高まりによって利用人数・一人当り利用高ともに大きく伸びました。
店舗事業も新型コロナウイルス感染症への懸念から、生協へ信頼を寄せていただいた組合員からの支持が高まり、みなみ店の供給高は予算比99.1%、前年比108.7%と伸張しました。店舗グループ全体では経常剰余金▲258万円で、前年よりは赤字幅を581万円縮小する事ができました。
利用事業は主に灯油事業が低調な供給状況になっていることにより、計画、前年ともに未達成でした。
 

設立 1974年10月27日
住所 富山市堀川町 206-5
電話 076-425-7570
形態 地域生協
理事長 小泉 謙二
専務理事 吉野 雅浩
正規職員数 108名
定時職員数 148名

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